府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました お諮りいたします。
どういう算出方法で、この想定件数が出されているのかお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君） 事業規模の算出根拠ということでございます。 まず、事業規模の算出根拠は、既存の電気柵のソーラー化240件につきましては、過去にソーラー以外の電気柵を府中市の補助を受けて設置した件数が約260件ございます。その９割の方が申請をされると想定をしているところです。
今回の応援交付金は、今、申しましたように、国の制度を活用して全国の自治体で実施するものでございまして、開始時期や配布方法につきましては、現金かクーポンかなどございます。こういったことは自治体での準備状況による部分もございますので、開始は若干全国で統一にはならない可能性もございます。
昨年に続き、コロナ禍に対応したハイブリッドマラソン、すなわちオンラインと現地で走るという２つの参加方法で開催をいたしました。健康志向からスポーツに注目が集まる中、オンラインの部では102名、リアルマラソンの部では73チーム、480名ものエントリーがあり、絶好の天候にも恵まれ、昨年以上に多くの方々の参加をいただいたところです。
具体的な進め方は多少変わってくるかと思いますけれども、原則としては統合で、困難な方は別な方法を考えるという方針だと思います。であるならば、普及促進を目的に挙げられていますけれども、もう普及促進しなくても自然ともう普及していくことになるんじゃないかと思いますが、その辺についてどういうふうに考えるかお聞かせください。
その追加予算を組み替えではなく、反対されるということは、これ、全ての事業にかかわるものであるということを申し上げ、また、御存じだとは思いますが、１つの事業に反対されるのであれば、予算の組み替えや減額修正といった方法があるわけですが、そうしたものではなく、その全ての内容にかかわる事業の反対ということになりますので、その全てに対して討論を行わせていただこうと思います。
そうすると、先ほど真田副主査が言われたように、例えば12月にある程度人数がふえて、見込みが変わった状況で、さらに補正を上げるという形でも、割と正確な数字で出せるのではないかと思うんですけれども、この方法は考えられてはいなかったですか。 ○主査（広瀬和彦君） 唐川健康福祉部長。
質疑に入り、委員から「統合よって国の交付金の活用が可能となり、技術的な管理運営が本部で行われることによって、人件費や運営費等が削減されるなどのメリットがあり、デメリットはないと言われたが、水道管がつながって、その水をうまく運用していくことからすると、福山市は参加されないために水道管がつながらず、例えば、これから先、水需要が減少していたときに、設備を更新する際に縮小していくしか方法がないのではないか。
また、森林整備手法につきましても効果的な除伐の方法など、専門的な知識が必要です。今後、事業の促進を図っていく上で森林組合など認定事業者へのヒアリングや、また近隣市町等での成功事例なども参考にしまして、事業実施に向けた手法などの見直しを現在行っているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
そうすると一番大事なところでの運用というか、そういった設備を更新する際に小さくしていくしか方法がないんじゃないかなと思うんですね。 そうなると、今言われた効果と、そういった部分とを見比べると、そっちのほうが私は大きいようにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
さらに、地域も巻き込んだネウボラということで、関係機関との連携強化や深刻な相談に対して、特に休日に開館していることから、他の自治体との連携方法などに検討も必要だということがわかってまいりました。
それから、市民全体への取り組みでいいますと、町内会を通じてマイナンバーカードの申請方法とか、あるいは、こういう使い方ができると書いたチラシを全戸配布していただく。それから、当初、地域巡回については９月の中旬までだったわけですけれども、これを９月の後半は、さらに８カ所追加いたしまして、お近くの場所へ出向いていって、より申請しやすい環境をつくることにしております。
進捗状況でございますけれども、府中市病院機構では、枠組みをつくって議論を進めていくという中期計画当初の考え方から、形にこだわらず必要な分野で必要な体制によって議論を積み上げていく方法が適しているという考え方に変わってきております。そうしたこともございまして、地域医療連携推進法人の設立の議論は現在進んでおりません。そういった報告を受けております。
コロナ禍での開催ではありましたけれども工夫によりまして、ことしも開催いたしましたけれども、今後も引き続きさまざまな方法・手段によっての開催が可能だということが見えてきたと思います。 また、Ｍｙ府中につきましては、市民と行政との情報共有・向上、これには本当に寄与しております。さまざまな御意見もいただいております。そして、Ｍｙ府中自体も進化をしております。
そのためには、農業委員の人たちにも、この機構に対してしっかりと理解と協力をもらうという方法がいいのかなとはちょっと考えて。そのために、今、実態等、聞きました。 それで、実は農業法人も非常に厳しいんですよね。だから、農地を管理できない、もう。
また、先日このトイレの悪臭等もお聞きしておりましたけれども、雨降りにちょっと行ってみたんですけれども、今現在のところ余り悪臭は感じないんですけれども、何か悪臭について近隣からの情報などあり、改修方法とかあればまたお聞かせいただければと思いますが。 ○議長（加藤吉秀君） 福田地域振興担当部長。
審査の対象、方法、結果につきましては、既に配付されております意見書のとおりでありますが、審査に当たっては、地方自治法の趣旨に沿って実施をしております。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしており、健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準以下の数字となっております。
選挙運動公営のやり方には、ハイヤー方式によるものと自動車の借り入れ・燃料供給・運転手の雇用を個別に行う方法があるが、いずれの方法の場合においても、公費負担の限度額が同額となるようにするため、国の限度額と異なっている。また、選挙運動用ポスター作成については、条例制定時の市の財政状況等を勘案して、国の基準の３分の１を限度額としている」という趣旨の答弁がありました。
次に、周知の方法でございますが、このたびのこの制度につきましては、今御説明をいたしました対象者が認定農業者、認定新規就農者ということで市で全て把握ができておりますので、市から申請書を直接送付するプッシュ型で周知をいたしまして支援金を交付するふうに考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 一つお伺いします。